「DMM株で口座を作ろうとしたら、特定口座の他に一般口座という選択肢が出てきたけれど何が違うの？」「あえて一般口座を選ぶメリットはあるの？」 ネット証券が主流の2026年現在、多くの投資家が「特定口座」を選ぶ中で、あえて「一般口座」という選択肢が残されているのには理由があります。 しかし、安易に一般口座を選んでしまうと、確定申告の手間が数倍に膨れ上がったり、知らぬ間に納税漏れでペナルティを受けたりするリスクも孕んでいます。 本記事では、一般口座の定義から特定口座との決定的な違い、そして「一般口座を使わざるを得ないケース」までを徹底解説。 プロの視点から、あなたの投資スタイルに一般口座が必要かどうかを明確にします。
📖 この記事で分かること
- 一般口座の正体｜特定口座が普及する前の「標準的な口座」
- 特定口座との決定的な差｜損益計算を「自分」でするか「証券会社」がするか
- 一般口座を利用する唯一のメリット｜未公開株や特殊な税務戦略
- 確定申告の壁｜「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成手順
- 最大の注意点｜扶養控除や社会保険料にダイレクトに影響するリスク
- DMM株での使い分け｜一般口座から特定口座へ移管はできるのか？
✅ 結論：普通の投資家は「一般口座」を避けるべき
結論から申し上げますと、上場株式や米国株の取引を普通に行う個人投資家にとって、一般口座を利用するメリットはほぼありません。 特定口座（特に源泉徴収あり）を使えば、DMM株が計算から納税まで自動で行ってくれますが、一般口座ではすべての売買履歴を自分で集計し、税務署へ提出する書類を一から作成しなければなりません。 ただし、「未公開株の移管」や「相続した株の売却」など、特殊な事情がある場合に限り一般口座が使われます。もし間違えて開設してしまった場合は、早急に特定口座への切り替えを検討しましょう。
DMM株の一般口座とは？基本的な仕組みを解説
一般口座とは、簡単に言えば「税金の計算を証券会社が一切手伝ってくれない口座」のことです。
特定口座が登場する前の標準
かつての株式投資では、投資家が自分で売買の記録をノートや表計算ソフトにまとめ、確定申告を行うのが当たり前でした。その「昔ながらの口座」が一般口座です。 現在では利便性の高い「特定口座」が普及したため、DMM株でもデフォルトでは特定口座を推奨していますが、システム上の互換性や特定のニーズのために一般口座も選択可能になっています。
損益計算の全責任は投資家にある
一般口座で取引をすると、1年間の取引が終わってもDMM株から「年間取引報告書」は送られてきません。 代わりに送られてくる（あるいは画面上で確認する）のは、一回ごとの売買を記した「取引報告書」のみです。 これらをすべて合算し、取得価額の計算（移動平均法など）を自分で行い、最終的な利益を算出する義務が投資家に課せられます。
一般口座と特定口座の徹底比較表
なぜ一般口座が敬遠されるのか、特定口座（源泉徴収あり・なし）と比較するとその差は一目瞭然です。
| 比較項目 | 一般口座 | 特定口座（なし） | 特定口座（あり） |
|---|---|---|---|
| 損益計算（1年間） | 投資家自身が行う | 証券会社が行う | 証券会社が行う |
| 年間取引報告書 | 発行されない | 発行される | 発行される |
| 確定申告の義務 | 利益があれば必須 | 利益があれば必須 | 原則として不要 |
| 税金の天引き | なし | なし | あり（売買都度） |
あえて一般口座を利用するメリットはあるのか？
デメリットばかりが目立つ一般口座ですが、特定の状況下では「必要不可欠」なツールとなります。
1. 特定口座へ入れられない株式を保有する場合
すべての株式が特定口座に入れられるわけではありません。例えば以下のようなケースです。
- 未公開株（非上場株式）：IPO前の株式や、個人的に保有している非上場株は特定口座では管理できません。
- 海外の証券口座から移管した株：海外口座で買った株をDMM株に移す際、取得価格の証明が複雑な場合は一般口座での受け入れになることがあります。
- 新株予約権（ストックオプション）の行使：会社からもらった権利を行使して得た株が、条件によって一般口座に入る場合があります。
2. 取得価格を詳細にコントロールしたい（上級者向け）
極めて稀なケースですが、複数の証券会社にまたがる取引において、特定の計算手法を適用して税務上の利益を微調整したい上級投資家が利用することがあります。ただし、これは税理士等の指導のもとで行う非常に専門的な戦略であり、一般的な節税目的には向きません。
一般口座を利用する際の重大な注意点
もしあなたが一般口座で利益を出している場合、以下の3つのリスクを常に意識しなければなりません。
🚨 一般口座の3大リスク
- 「納税漏れ」による加算税のリスク： 自分での計算を間違え、本来より少なく利益を申告してしまった場合、後から税務調査で「過少申告加算税」や「延滞税」を請求される恐れがあります。特定口座ならこの心配は無用です。
- 「扶養・社会保険」への影響： 一般口座での利益は、確定申告をするとそのまま「所得」として合算されます。 これにより、配偶者控除が受けられなくなったり、翌年の国民健康保険料が跳ね上がったりする可能性があります。特定口座（源泉あり）であれば、どれだけ稼いでも申告不要を選べば保険料には影響しません。
- 事務作業の膨大化： 取引回数が多いデイトレーダーが一般口座を使うと、確定申告前に数百、数千件の取引履歴と格闘することになります。時間は資産です。この計算作業に数日を費やすのは、投資効率として非常に悪いと言わざるを得ません。
一般口座での確定申告の手順（DMM株の場合）
一般口座で利益が出た場合、どのように申告を進めるべきか、その具体的な流れを解説します。
1. 取引履歴のダウンロード
DMM株のマイページから、CSV形式などで年間の全取引履歴をダウンロードします。特定口座と違い「年間取引報告書」一通では済みません。
2. 取得価額の計算（移動平均法）
同じ銘柄を複数回に分けて買った場合、平均して1株あたりいくらで買ったのかを計算します。 （[それまでの保有株数×取得単価] ＋ [今回買った株数×買付価格]）÷ 合計株数 この計算を一回一回の買い増しごとに行う必要があります。
3. 「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成
国税庁の書式に合わせて、売却価額、取得価額、手数料などの諸経費を記入します。
4. e-Taxでの申告
算出した数値を確定申告書B等の所定の欄に入力し、送信します。一般口座の場合、添付書類として取引の証拠資料を求められるケースもあるため、DMM株から発行された各取引の報告書は5〜7年間大切に保管しておく必要があります。
DMM株で「一般口座」から「特定口座」へ切り替えるには？
現在一般口座を使っている方が、これから特定口座に切り替えたい場合の手続きについてです。
DMM株の管理画面から特定口座の開設申し込みが可能です。 ただし、一般口座ですでに保有している株式を、後から特定口座へ移すことは原則としてできません。 これから買う株を特定口座にする設定は可能ですが、今持っている株は一般口座で売却するまで、自分で管理し続ける必要があります。
まとめ：一般口座は「特殊な目的」がない限り不要
DMM株の一般口座について深掘りしてきましたが、結論は一貫しています。
「一般口座は、税務のプロや特殊な事情を持つ投資家以外、選ぶ理由がない口座」です。
2026年の現代において、証券会社が提供する「特定口座」という高度な計算インフラを拒否し、自力で苦労して申告を行うことは、リスクとコストの面から見て合理的ではありません。 もし、口座開設時に迷わず「一般口座」を選んでしまった、あるいは過去の慣習で使い続けているという方は、この機会に特定口座への切り替えを強く推奨します。それこそが、投資のパフォーマンスを最大化し、無駄なストレスから自分を守るための第一歩となるからです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 一般口座で赤字（損失）が出た場合、申告しなくてもいいですか？
Q2. なぜDMM株は口座開設時に「一般口座」という選択肢を出すのですか？
Q3. 一般口座で買った米国株の税金はどうなりますか？
Q4. 間違えて一般口座で利益を出してしまったのですが、今から特定口座に入れたことにできますか？
Q5. 一般口座だと、ふるさと納税の限度額計算はどうなりますか？
Q6. DMM株のアプリで一般口座の損益をリアルタイムで見ることはできますか？
免責事項：本記事は2026年1月現在の税制およびDMM株のサービス仕様に基づき作成されています。実際の税務申告や口座選択にあたっては、必ず最寄りの税務署や税理士等の専門家にご相談ください。制度変更により内容が古くなる場合があります。
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